2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
育児休業法の改正要求のトップは、育児休業中の所得保障五七・七％。代替要員の配置の義務化二九・二％、男性の取得の推進の措置二五・五％です。 十八ページです。子育てに関する両立支援制度の改善に向けて要求したいことは何ですか。
育児休業法の改正要求のトップは、育児休業中の所得保障五七・七％。代替要員の配置の義務化二九・二％、男性の取得の推進の措置二五・五％です。 十八ページです。子育てに関する両立支援制度の改善に向けて要求したいことは何ですか。
昨年の十月になりますけれども、四国知事会から、平成三十一年度組織改正要求に関しまして、今し方先生の方からお話がございました御要望をいただいたところでございます。特に、御要望の内容につきましては、災害発生時の警察活動の広域連携体制の構築の必要性について御理解をいただきつつも、治安維持の機能が低下しないよう人員、予算の確保に十分配意することを求めるものでございます。
このことを踏まえまして、農林水産省といたしましては、二十八年度の税制改正要求の中で総務省に対して要望を出しておりまして、その中身は、基本的に、農地法に基づきます遊休農地、この遊休農地を放置している場合の固定資産税の強化の話と、それから農地中間管理機構に貸し付けた場合の固定資産税の軽減の話、この二つをセットで要望させていただいているところでございます。
ぜひこれは、寺澤商流審が来られているので、多少、今次税制改正要求では、総務省と話し合いがついた要求をしているんですか、していないんですか。財務省と話がついた要求は、深掘りの要求はできたんですか。見通しをお答えください。すぐ答えられるはずだ。
次のページをごらんいただければと思いますが、既に文部科学省は、税制改正要求において、研究開発法人に関する税制の特例制度を要望しております。法人税、所得税に関して、寄附についてぜひ特例措置をお願いしたい、大学と同様の扱いをしてもらいたいということを平成二十六年度税制改正要求でもしておるところであります。
その結果、各社それから企業団体から具体的な御要望として税制改正要求ということをするに至らないという形になりまして、そういったことを受けまして、少なくとも今年度について具体的な税制改正要望は当省として行っていないというのが現状でございます。
一般の自動車の税を取られる側の財源を持っているところの総務省が、これは大変だ、大変だから軽自動車に税をかけましょうということで、総務省の報告書がつくられ、総務大臣のもとで税制改正要求がなされる、こういうことなわけです。 総理、自動車税の中で議論をしても、要するにコップの中の嵐、コップの中のつけかえでしかないわけですよ。
また、報道によりますと、金融庁は、総合取引所実現を条件として損益通算についてデリバティブへの拡大を行う、仮に実現に時間を要する場合には、デリバティブ全般ではなく、金商デリバティブへの拡大を二〇一六年一月の公社債への損益通算の拡大と併せてまず実施するということを平成二十六年度税制改正要求に盛り込むことを検討しているとのことでございます。
○尾立源幸君 それでは、是非、税制改正要求でしっかり実現をしていただきたいと思っております。 というのは、皆様方の内閣でこの成長戦略として、総合取引所については創設に向けた取組の促進を閣議決定されておりますよね。いかがですか、大臣。
今までの議論の中で、住宅については、一般論として、住宅ローン控除を使って、またこれを拡充するということも含めて来年度の税制改正要求で議論しましょうということになっておるわけですが、被災者の住宅ということについて、そこはどのような検討がなされるのか。
地位協定の抜本的改正を、民主党が野党の時も私たちも一緒になって時の自公政権に改正要求を、その座長を務めたのは鳩山由紀夫さんでした、一緒に要請に行っておるんです。政権の座に着くと地位協定の改正も全く眼中にないと、こういうふうなことではいかぬのです。
この事件は、普天間飛行場移設問題や日米地位協定の改正要求など、今日の沖縄問題の発端となった悲惨な事件です。政権交代以来、混迷を極める沖縄の基地問題を解決しようとする防衛大臣がこの事件を知らないということなど、話になりません。一川防衛大臣は、さきの田中前防衛局長の発言について仲井眞知事に謝罪をしたと言いましたが、御自分が何を謝ったのかさえも理解していないのではありませんか。
具体的には、従来も耐震改修などにつきまして様々な支援制度を講じるとかあるいは税制面でも耐震改修、省エネ、バリアフリー、こういった改修措置に関する税制措置を設ける、こういったことを通じてやってまいりましたが、来年度の税制改正要求、そういう中で、特に耐震、省エネ、バリアフリーという政策的に意義がある改修につきましては従来の税制措置を大幅に拡充して、いわゆる投資型の減税、こういったことをやっていこうというようなことで
日米地位協定の改正要求は、事件、事故が発生するたびごとに県民、国民の大きな世論となっております。ケビン・メア総領事による今回の三政党の日米地位協定改正の要請に対し公然と批判し、その動きを押しつぶそうとする発言は、主権国家、独立国家の公の政党に対する許し難い介入であります。
ことしも財政当局に概算要求の段階で来年度税制改正要求ということでトン数標準税制の導入をお願いしておりまして、現在折衝中ということでございます。
特に、偽装請負問題や格差の問題、経団連などが要求している労働者派遣法改正要求について私たちがどう感じているか、お話しさせていただきます。新年度予算に、正しい格差是正に向け、検討していただければと思います。
役所が抵抗する、あるいは政府側がなかなか改正要求に肯定的な議論をできない一つの背景にはそういった事情もあって、早く法案として、先ほど私もごあいさつに申し上げましたように、速やかなる御審議をお願いしてという話の中には、やっぱり事態の進展に応じて的確にタイミングよく施策を打ち出していかなきゃならないという、そういう要請もありますので、何がどうという結論を申し上げるわけではないんですけれども、そういった権限
男女差別」、リーフレットが配られておりまして、そこに私どもの趣旨は書かれておりまして、一ページ目の一番最後のところに私どもの改正要求ということで、仕事と生活の調和の明記、それから間接差別は例示列挙とすること、ポジティブアクションの義務化ということを中心に今回お願いをしているところです。
そのときには税制改正要求というのも出すわけですね。そうしますと、来年、総理の任期の前の八月でありますが、この八月に消費税増税をこの税制改正要求の中に書き込むことはしない、こういうことだと思うんですよ。総理はそういう立場だということで理解してよろしいですか。
○佐々木（憲）委員 谷垣大臣、平成十九年度から消費税をお願いするという発言をされていますが、来年の八月の税制改正要求の中には消費税増税というものは書かないと、今総理がおっしゃったように、それを約束してください。
その中で、この商品取引の所得も他の証券、金融の所得と一元化を図るべきだと思いますが、またそういう税制改正要求をすべきだと思いますが、これは大臣、いかがでしょうか。
ただ、大臣おっしゃったように評価額を五割に下げれば、これは経済界も要望していますように、また国土交通省も五五％に評価額を下げてくれという要望を税制改正要求のときにしているように、評価額を五割までもし下げれば、相当私は減税効果があると思うんですね。 確かに、今大臣がおっしゃったように、市町村の基幹税、これが大体、市町村税だと固定資産税と都市計画税で約五二％。